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海外水循環システム協議会

2009年1月に経済産業省と水ビジネス関連企業14社が、海水や汚染水の浄化など日本の「水技術」を世界に輸出するためプロジェクトを立ち上げました。

このプロジェクトは「有限責任事業組合 海外水循環システム協議会」で、2010年には新会社を設立し、海水から飲み水を作る事業や下水を再利用する事業に乗り出す計画です。官民が協力して「オールジャパン」体制で世界市場に進出します。まずは、消費電力が従来の半分で済む海水淡水化プラントを、日立プラントテクノロジーや東レ、鹿島などが開発していく計画です。

水ビジネス世界市場と日本勢の状況


浄水の供給、排水処理、管理、運営など、「水ビジネス」の市場規模は、2025年には100兆円規模になると試算されています。

海外に進出している日本企業は海水濾過(ろか)や排水の再利用に利用される「膜処理技術」の分野で優位性を持っていました。この分野では高い市場シェアを持っていますが、上下水道の維持管理や運営といった分野でのノウハウが不足しているため、「施設建設業者」の枠を超えられなかったのが問題でした。総合的な水ビジネスへの進出という意味では欧米メジャーに劣位になっています。

今日、世界的な水不足を背景に、海外淡水化や廃水処理から再利用への注目が高まる傾向にあります。

現在優位にあるまく処理技術をコアにして、総合的な水ビジネスへの展開を行うための「オールジャパン」体制を構築したことで、世界市場のシェアを大幅に獲得し、欧米「水メジャー」へ追撃をかけます。日本の企業連合は将来的に、北アフリカや中東、東南アジアでの水ビジネスへの参入を目指しています。

現状では、世界の上下水道市場のシェアで約8割は、フランスの「スエズ」および「ヴェオリア・ウオーター」、英国の「テムズウオーター」の3社に握られています。

参加企業


荏原製作所 (6361)
鹿島建設 (1812)
神鋼環境ソリューション (6299・大証2部)
住友電気工業 (5802)
ダイセン・メンブレン・システムズ(ダイセル化学とセントラルフィルター工業との合弁会社) (非上場)
千代田化工建設 (6366)
東芝 (6502)
東レ (3402)
酉島製作所 (6363)
日東電工 (6988)
日立製作所 (6501)
日立プラントテクノロジー (1970)
三菱商事 (8058)
メタウォーター(日本ガイシと冨士電機の環境子会社) (非上場)

参加予定企業


旭化成ケミカルズ(旭化成のグループ企業) (非上場)
旭有機材工業 (4216)
オリックス (8591)
クボタ (6326)
積水化学 (4204)
双日 (2768)
東洋エンジニアリング (6330)
東洋紡績 (3101)
前田建設工業 (1824)
三井物産プラントシステム(三井物産の100%子会社) (非上場)
三菱化工機 (6331)
三菱重工業 (7011)
明電舎 (6508)
横河電機 (6841)